決議年月日	平成20年5月22日
付与対象者の区分及び人数等	取締役(12名)に対し、報酬として年額2億円の範囲で新株予約権を発行する。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	600,000株
新株予約権の行使時の払込金額	(注)1
新株予約権の行使期間	(注)1
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)1
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1.「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成18年7月21日	平成19年6月14日	平成20年6月12日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自平成18年7月21日至平成20年5月31日	自平成19年6月14日至平成21年5月31日	自平成20年6月12日至平成22年5月31日

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与日	平成21年6月1日	平成22年6月30日	平成23年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自平成21年6月1日至平成23年5月31日	自平成22年6月30日至平成24年5月31日	自平成23年6月30日至平成25年5月31日

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成24年6月29日	平成25年6月28日	平成26年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自平成24年6月29日至平成26年5月31日	自平成25年6月28日至平成27年5月31日	自平成26年6月30日至平成28年6月30日

	平成27年ストック・オプション
付与日	平成27年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自平成27年6月30日至平成29年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

③取得請求権付株式の取得を請求する権利
④募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
⑤単元未満株式の買増しを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

投資活動に使用した資金は、34億57百万円であり、前期比20.3%(5億82百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資によるものであります。
財務活動により得た資金は6億65百万円であり、前期比5億18百万円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使が1億11百万円あったこと及び社債等の有利子負債が増加したことによるものであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在」欄の発行数には、平成29年5月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の株式数の増加162,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,110株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少19株は、単元未満株式の買増請求による売却による減少であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第236条、第283条および第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。2017/05/26 9:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加し、105億91百万円(前期比18.3%増)となりました。これは主に新株予約権の行使が1億11百万円あったことと、親会社株主に帰属する当期純利益が15億52百万円であったことによるものであります。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、27.3%(前連結会計年度末は24.2%)となっております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	194	201
(うち新株予約権)	( 194)	( 201)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	8,759	10,389

(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
普通株式増加数(株)	1,853,113	1,499,852
(うち新株予約権)	( 1,853,113)	( 1,499,852)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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