#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、平成28年6月には栃木県宇都宮市に物流センターを新規に開設しており、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。
その結果、チラシ攻勢による競合他社との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、587億14百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。また、営業総利益につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ50百万円増加(前年同四半期比0.3%増)し、販売費及び一般管理費につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ2億12百万円増加(前年同四半期比1.6%増)いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益15億57百万円(前年同四半期比9.4%減)、経常利益16億50百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等10百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等1億40百万円が発生していることにより、9億84百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比1.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2017/10/13 9:15