商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、平成28年6月に栃木県宇都宮市に物流センターを新たに稼働させ、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,173億31百万円(前期比2.2%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前連結会計年度に比べ7億29百万円増加(前期比2.4%増)いたしました。
利益面につきましては、営業利益36億55百万円(前期比7.1%増)、経常利益38億15百万円(前期比8.1%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比7億29百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ4億88百万円増加(前期比1.8%増)したためであります。
2018/05/25 9:28
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