構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2018/05/25 9:28

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
計	-百万円	4百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	194百万円	100百万円
工具、器具及び備品	29	14

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	340百万円	302百万円
土地	948	948

(2) 上記に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
圧縮記帳累計額	83百万円	83百万円
(うち、建物及び構築物)	34	34
(うち、工具、器具及び備品)	48	48

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(百万円)
店舗	茨城県(3店舗)	420
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他であります。
賃貸不動産	茨城県(1物件)	77
	福島県(1物件)	52
上記における資産の種類は、建物及び構築物であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額550百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物325百万円、工具、器具及び備品27百万円、土地197百万円、その他0百万円であります。

2018/05/25 9:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2018/05/25 9:28