#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、415億23百万円(前期比0.9%減)となりました。これは主に流動資産が4億97百万円減少したためであります。流動資産の減少の主な要因は、有利子負債の返済に伴う「現金及び預金」の減少であります。
② 負債の部
2020/05/28 9:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,115百万円に含めて表示しております。
2020/05/28 9:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」398百万円は、投資その他の資産「繰延税金資産」1,451百万円に含めて表示しております。なお。同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ23百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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