#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2020/05/28 9:02
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 2社
非連結子会社名
㈱平成
㈱令和
上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2020/05/28 9:02
#3 主要な顧客ごとの情報: 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 役員の報酬等: 当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されておりますが、業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬(賞与)であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬25%、業績連動報酬以外の報酬75%を目安としております。
当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%に設定しておりますが、短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社の目標とする経営指標である売上高経常利益率4%以上の早期達成のために、「毎事業年度増益を継続し、売上高経常利益率3%超を必ず達成する」ことを、一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員としての責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高経常利益率の実績は、3.5%であり、これは対前期比9.1%の増益であり、短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標を達成しております。
また、上記報酬限度額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対する退職慰労金を支給する制度を定めております。当社は食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、企業特性から判断して当社の中長期の業績及び企業価値の増大は、各取締役の一定の役位における、一定の任期の期間中の功績によるところが少なくないと考えられますので、当社は、役員退職慰労金制度を採用しております。これは取締役の退任に際して株主総会の承認を得たうえで、当該取締役の役位及び在任期間等に応じて内規に定める範囲内の退職慰労金の額を算定し、取締役会の承認を得て支給されるものであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%に設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0%に設定しております。
② 今後の見通し
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/05/28 9:02
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ㈱令和
上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
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