- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
2020/05/28 9:02- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2020/05/28 9:02- #3 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/05/28 9:02- #4 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/05/28 9:02- #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 土地 | 12 | 7 |
| 計 | 12百万円 | 7百万円 |
2020/05/28 9:02 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | - |
| 土地 | 39 | - |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 41百万円 | -百万円 |
2020/05/28 9:02 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 87百万円 | 10百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 13 | 9 |
| その他 | 73 | - |
| 撤去費用 | 118 | 57 |
| 計 | 293百万円 | 77百万円 |
2020/05/28 9:02 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 9:02 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2020/05/28 9:02- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/28 9:02- #11 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額693百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物500百万円、工具、器具及び備品161百万円、土地27百万円、その他3百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2020/05/28 9:02- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/05/28 9:02- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/05/28 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
