#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、637億47百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めましたが、175億70百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ10億31百万円減少(前年同四半期比5.5%減)いたしました。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は671億15百万円(前年同四半期比4.1%減)であり、営業総利益は179億22百万円(前年同四半期比3.7%減)であります。利益面につきましては、営業利益22億90百万円(前年同四半期比27.1%減)、経常利益23億58百万円(前年同四半期比26.6%減)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比10億31百万円の減少であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億77百万円の減少(前年同四半期比 1.1%減)に止まったためであります。最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等1百万円が発生しており、また特別損失として役員退職慰労金等5億18百万円が発生していることにより、12億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比42.6%減)となりました。
(2) 財政状態
2022/10/14 9:00