#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,524百万円減少し、売上原価は3,016百万円減少し、営業収入は156百万円増加し、販売費及び一般管理費は353百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/14 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、637億47百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めましたが、175億70百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ10億31百万円減少(前年同四半期比5.5%減)いたしました。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は671億15百万円(前年同四半期比4.1%減)であり、営業総利益は179億22百万円(前年同四半期比3.7%減)であります。利益面につきましては、営業利益22億90百万円(前年同四半期比27.1%減)、経常利益23億58百万円(前年同四半期比26.6%減)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比10億31百万円の減少であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億77百万円の減少(前年同四半期比 1.1%減)に止まったためであります。最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等1百万円が発生しており、また特別損失として役員退職慰労金等5億18百万円が発生していることにより、12億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比42.6%減)となりました。
(2) 財政状態
2022/10/14 9:00