- 7520
- 2026/08/27
- 時価
- 307億円
- PER 予
- 8.43倍
- 2010年以降
- 赤字-17.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.52-2.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 11.93%
- ROA 予
- 5.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2021年2月28日
- 7300万
- 2022年2月28日 -87.67%
- 900万
個別
- 2021年2月28日
- 7300万
- 2022年2月28日 -87.67%
- 900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/12/16 9:32
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第17回(2014年5月29日決議)2022/12/16 9:32
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。事業年度末現在(2022年2月28日) 提出日の前月末現在(2022年4月30日) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役10名 当社取締役10名 新株予約権の数 (注)1、2 220個 180個 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 22,000株 18,000株 新株予約権の行使時の払込金額 749円 749円 新株予約権の行使期間 2016年7月1日から2023年6月30日まで 2016年7月1日から2023年6月30日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 749円資本組入額 375円 発行価格 749円資本組入額 375円 新株予約権の行使の条件 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,820個)及び発行済株式数(582,000株)を減じております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/12/16 9:32
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 付与日 2011年6月30日 2012年6月29日 2013年6月28日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間 自 2011年6月30日至 2013年5月31日 自 2012年6月29日至 2014年5月31日 自 2013年6月28日至 2015年5月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 付与日 2014年6月30日 2015年6月30日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間 自 2014年6月30日至 2016年6月30日 自 2015年6月30日至 2017年6月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/12/16 9:32
(注) 当期間における保有自己株式は、2022年5月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売却による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 944,000 1,528,365,602 12,000 19,447,728 その他(単元未満株式買増請求による売却) - - - - - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ③取得請求権付株式の取得を請求する権利2022/12/16 9:32
④募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
⑤単元未満株式の買増しを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2022/12/16 9:32
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在」欄の発行数には、2022年5月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。2022/12/16 9:32
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 435,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得 435,300株の増加であり、減少 944,000株は、新株予約権の権利行使による振替による減少 944,000株であります。2022/12/16 9:32
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。2022/12/16 9:32 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/12/16 9:32
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/12/16 9:32
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 73 9 (うち新株予約権)(百万円) ( 73) ( 9) 普通株式に係る期末の純資産(百万円) 16,188 19,534
項目 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 普通株式増加数(株) 743,202 400,134 (うち新株予約権)(株) ( 743,202) ( 400,134) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―