無形固定資産
連結
- 2022年2月28日
- 10億4000万
- 2023年2月28日 -9.81%
- 9億3800万
個別
- 2022年2月28日
- 6億7800万
- 2023年2月28日 -14.75%
- 5億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
製品
先入先出法による原価法
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2023/05/26 9:00建物及び構築物 8年~34年 工具、器具及び備品 3年~20年 その他 6年 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2023/05/26 9:00
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」、「無形固定資産」の「借地権」、「流動負債」の「預り金」、「固定負債」の「長期預り保証金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」24億22百万円、「その他」31百万円は、「その他」24億54百万円として、「無形固定資産」に表示していた「借地権」2百万円は「その他」2百万として、「流動負債」に表示していた「預り金」10億85百万円、「その他」2億8百万円は、「その他」12億94百万円として、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」4億98百万円、「その他」2百万円は、「その他」5億円として組み替えております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
生鮮食料品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法2023/05/26 9:00