純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/05/26 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は68億7百万円減少し、売上原価は60億13百万円減少し、営業収入は3億5百万円増加し、販売費及び一般管理費は4億70百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1円64銭、1円63銭及び1円62銭減少しております。

2023/05/26 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/05/26 9:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/05/26 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、200億65百万円(前期比2.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が10億2百万円増加し、自己株式が4億96百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による16億10百万円の増加に対し、株主配当による5億68百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による23百万円の減少等であります。自己株式の増加の要因は、取締役会決議に基づく自己株式286,500株の取得及び単位未満株式409株の取得による6億円の増加に対してストックオプションの権利行使に伴う振替による1億4百万円の減少であったことによるものであります。

2023/05/26 9:00

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
1株当たり純資産	1,717円86銭	1,800円21銭
1株当たり当期純利益	358円64銭	143円87銭

(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2円76銭、2円75銭、2円74銭減少しております。
(注) 2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/26 9:00