建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 23億54百万円であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2024/05/23 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	-	百万円	10	百万円
その他	0		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	54	百万円	9	百万円
工具、器具及び備品	6		2

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	235	百万円	217	百万円
土地	864		857

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
圧縮記帳累計額	20	百万円	20	百万円
(うち、建物及び構築物)	9		9
(うち、工具、器具及び備品)	10		10

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物
新店舗出店	野木店、高根沢店	936百万円
既存店舗改装等	佐倉店他	393百万円
工具、器具及び備品
新店舗出店	野木店、高根沢店	102百万円
既存店舗改装等	佐倉店他	333百万円
ソフトウェア
基幹システム	本部	66百万円

3. 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物
減損損失	東久留米店他	377百万円
工具、器具及び備品
減損損失	東久留米店他	79百万円

4. 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(百万円)
栃木県(9店舗)	721
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13億3百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 11億36百万円、工具、器具及び備品 1億67百万円であります。

2024/05/23 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億35百万円増加し、521億79百万円(前期比10.2%増)となりました。これは主に流動資産の38億19百万円増加と、固定資産の10億16百万円増加であります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」の36億48百万円の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「工具、器具及び備品」の増加であります。
② 負債の部

2024/05/23 9:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/05/23 9:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/05/23 9:00