有価証券報告書-第51期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
③ 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	8年～34年
構築物	10年～30年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内におけ利用可能期間(5年～12年)に基づく定額法