有価証券報告書-第59期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
4.当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年2月29日現在
| 従業員数(人) | ||
| 店舗 | 1,226 | (3,599) |
| 全社(共通) | 259 | ( 128) |
| 合計 | 1,485 | ( 3,727) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
4.当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 829 | (2,030) | 40.4 | 13.2 | 4,857 |
| 従業員数(人) | ||
| 店舗 | 655 | (1,926) |
| 全社(共通) | 174 | ( 104) |
| 合計 | 829 | ( 2,030) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
| ① 名称 | UAゼンセンエコスユニオン |
| ② 上部団体名 | UAゼンセン |
| ③ 結成年月日 | 1990年1月18日 |
| ④ 組合員数 | 3,757 名 |
| ⑤ 労使関係 | 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 6.1 | 50.0 | 55.8 | 78.6 | 90.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| (株)たいらや | 8.9 | 66.6 | 66.6 | - | 59.9 | 80.1 | 90.8 |
| (株)マスダ | 0.0 | - | - | - | 58.7 | 81.6 | 89.4 |
| (株)与野フードセンター | 0.0 | - | - | - | 54.7 | 78.4 | 98.6 |
| (株)TSロジテック | 11.1 | - | - | - | 78.6 | 96.3 | 92.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。