有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成21年2月28日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	1,386,501	1,226,253	3,151	157,097

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	335,485	307,952	-	27,533

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	143,859	30,282
1年超	30,282	-
計	174,142	30,282
リース資産減損勘定 期末残高	416	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	349,969	146,709
リース資産減損勘定の 取崩額	1,126	416
減価償却費相当額	319,003	129,564
支払利息相当額	9,691	2,468

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	2,454,876	2,389,902
1年超	20,118,226	19,203,840
計	22,573,102	21,593,743

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	456,668	375,385
1年超	2,565,631	2,201,591
計	3,022,300	2,576,977