有価証券報告書-第60期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

商品部門		スーパーマーケット事業
		商品の販売 (売上高)	配送代行収入等 (売上高)	営業収入 (*1)	合計
生鮮部門	青果	17,483	-	-	17,483
	鮮魚	11,814	-	-	11,814
	精肉	14,665	-	-	14,665
	惣菜	17,040	-	-	17,040
グロサリー部門	デイリー	31,285	-	-	31,285
	一般食品	24,562	-	-	24,562
	酒類	6,698	-	-	6,698
	雑貨	1,946	-	-	1,946
	その他	365	-	-	365
その他		-	515	2,099	2,614
顧客との契約から生じる収益		125,862	515	2,099	128,477
その他の収益		-	-	1,562	1,562
合計		125,862	515	3,661	130,039

(*1)営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

商品部門		スーパーマーケット事業
		商品の販売 (売上高)	配送代行収入等 (売上高)	営業収入 (*1)	合計
生鮮部門	青果	19,095	-	-	19,095
	鮮魚	12,288	-	-	12,288
	精肉	15,149	-	-	15,149
	惣菜	18,365	-	-	18,365
グロサリー部門	デイリー	32,560	-	-	32,560
	一般食品	26,350	-	-	26,350
	酒類	6,804	-	-	6,804
	雑貨	1,916	-	-	1,916
	その他	396	-	-	396
その他		-	593	2,028	2,622
顧客との契約から生じる収益		132,928	593	2,028	135,550
その他の収益		-	-	1,626	1,626
合計		132,928	593	3,654	137,176

(*1)営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)商品の販売
商品の販売は、各店舗における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引き渡した時から概ね1ヶ月以内に受領しております。
(2)配送代行収入等
配送代行収入等は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる収入等からなり、これらの収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1ヶ月以内に受領しております。
(3)営業収入
営業収入は、主に卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であります。卸売に係る収益は、商品供給契約に基づき顧客の販売する商品を継続的に売り渡すサービスの提供であり、消化仕入に係る収益は、消化仕入契約に基づき顧客に店舗スペースの一部を提供し商品を陳列・販売することを許諾するサービスの提供であります。これらは利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。これらの対価は、取引先との契約に基づき概ね1ヶ月以内に受領しております。
なお、これら収益のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)契約負債の残高

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	1,486
契約負債(期末残高)	1,565

契約負債は、主に電子マネー及び顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が電子マネー、ポイントを利用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に、重要性はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1)契約負債の残高

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	1,565
契約負債(期末残高)	1,514

契約負債は、主に電子マネー及び顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が電子マネー、ポイントを利用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に、重要性はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。