有価証券報告書-第61期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) ガバナンス
当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、その内容を全従業員と共有しています。この方針を基に、従業員一人ひとりがサステナビリティを意識した行動を取ることを推進し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。
「サステナビリティ基本方針」
・環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。
食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。
・あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。
性別・国籍・経験などを問わず活躍できる職場づくりを行います。社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。
・コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。
店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の順守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。
サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制として、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、施策の審議及び目標の進捗確認を実施しています。
サステナビリティ推進委員会の構成
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員、外部アドバイザー等で構成されています。この委員会は、気候変動対策をはじめとする各種施策の審議と実施状況の確認を行い、その成果や進捗を定期的に取締役会に報告しています。これにより、経営陣がサステナビリティに関する重要な決定を行うための情報を適切に提供しています。
●サステナビリティ推進体制

(2) リスクリスク管理
当社グループでは、事業活動に伴い発生する可能性のある様々なリスクを経営レベルで統合的に管理するための体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員と定め、各部門の責任者は執行役員が担う体制を構築しており、気候変動リスクも対象に含めています。
サステナビリティに関するリスク管理については、上述のサステナビリティ推進委員会が主体となり、気候関連リスクを含む経営戦略や設備投資等、経営に重要な影響を与える可能性のある潜在的なリスクを特定し、これらのリスクの管理・提言に取り組んでいます。