訂正有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
店舗の有形固定資産	15,749	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは食品スーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程で合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。
固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合並びに店舗閉鎖の意思決定が行われた場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法等により評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。