ワタミ(7522)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内外食の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 30億8900万
- 2013年6月30日 -92.2%
- 2億4100万
- 2013年9月30日
- -2億4100万
- 2013年12月31日
- -7600万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -19億1700万
- 2014年6月30日
- -9億1500万
- 2014年9月30日 -157.27%
- -23億5400万
- 2014年12月31日 -14.91%
- -27億500万
- 2015年3月31日 -36.75%
- -36億9900万
- 2015年6月30日
- -5億300万
- 2015年9月30日 -211.53%
- -15億6700万
- 2015年12月31日
- -15億4600万
- 2016年3月31日
- -15億3500万
- 2016年6月30日
- -4億3800万
- 2016年9月30日 -98.17%
- -8億6800万
- 2016年12月31日
- -4億8100万
- 2017年3月31日
- -2億2100万
- 2017年6月30日
- -6700万
- 2017年9月30日 -25.37%
- -8400万
- 2017年12月31日
- 2億7800万
- 2018年3月31日 +99.64%
- 5億5500万
- 2018年6月30日
- -3500万
- 2018年9月30日 -91.43%
- -6700万
- 2018年12月31日
- 7億6300万
- 2019年3月31日 +50.85%
- 11億5100万
- 2019年6月30日 -89.05%
- 1億2600万
- 2019年9月30日
- -3200万
- 2019年12月31日
- 4億2800万
- 2020年3月31日 -42.29%
- 2億4700万
- 2020年6月30日
- -33億1100万
- 2020年9月30日 -61.37%
- -53億4300万
- 2020年12月31日 -33.35%
- -71億2500万
- 2021年3月31日 -34.95%
- -96億1500万
- 2021年6月30日
- -21億6700万
- 2021年9月30日 -77.66%
- -38億5000万
- 2021年12月31日 -22.44%
- -47億1400万
- 2022年3月31日 -45.78%
- -68億7200万
- 2022年6月30日
- -5億8200万
- 2022年9月30日 -120.1%
- -12億8100万
- 2022年12月31日 -25.92%
- -16億1300万
- 2023年3月31日 -10.48%
- -17億8200万
- 2023年6月30日
- 3億1200万
- 2023年9月30日 +42.31%
- 4億4400万
- 2023年12月31日 +116.22%
- 9億6000万
- 2024年3月31日 +36.04%
- 13億600万
- 2024年9月30日 -46.71%
- 6億9600万
- 2025年9月30日 +27.01%
- 8億8400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ワタミグループ(一部連結子会社を除く)は、国内外食事業をはじめ、海外事業、お弁当宅配の宅食事業、外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っておりますが、さまざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。その環境負荷は、直接管理するものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階に及びます。各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくための基礎となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。2024/06/24 15:00
2022年度は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、業績が大きく改善しました。それに伴い、グループ全体の温室効果ガス排出量は増加しました。中でもスコープ3のカテゴリ1は売上増による仕入れ増の影響もあり、大幅な増加となりました。今後、さらに業績が伸びる見込みであることからサプライチェーンとも連携して脱炭素対策を講じる必要があり、現在、情報収集等の取り組みを始めております。一方、スコープ1、2は中国のゼロコロナ政策を受け、海外外食の直営店舗が撤退したことで減少しておりますが、国内外食、宅食、生産工場ともに売上増、稼働率増に伴い、増加しているため、省エネルギー機器やLEDの導入を行うなどしてグループ全体で排出量を抑制するように努めます。(算定から除いた会社:WATAMI USA GUAM、㈲当麻グリーンライフ、ワタミカミチク㈱)
ワタミグループでは、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために「2019年度実績」から毎年、サプライチェーンの上下流(原料調達から製造、物流、販売、廃棄等)に渡る事業活動に伴うGHG排出量の第三者検証を実施しております。国際的なGHG算定・報告基準「GHGプロトコル」に準拠し、「Scope1、2」についてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得しました。第三者検証を受けることで、透明性のある情報開示を行い、社内外から信頼性の向上につなげてまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/24 15:00
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の5つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2024/06/24 15:00
主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備(有形固定資産その他)であります。
(イ)無形固定資産 - #4 主要な設備の状況
- ①国内外食店舗数の状況2024/06/24 15:00
※FC店含む業態名 地域 店舗数 小計 44 国内外食合計 328
②宅食営業拠点数の状況 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/24 15:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内外食事業 496 (2,241) 宅食事業 588 (813)
( )内に外数で記載しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2024/06/24 15:00
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。用途 種類 場所 金額(百万円) 国内外食店舗(計106店舗) 建物及び構築物、リース資産等 東京都新宿区他 1,224 海外外食店舗(計4店舗) 建物及び構築物等 香港他 136
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。 - #7 監査報酬(連結)
- 当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査計画に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、111店舗、179営業所、4生産工場、ワタミ株式会社本部の業務監査を実施しました。監査内容は運営管理に関する重点項目及びSDGsに係る項目を含めて実施しました。海外外食店舗は香港、シンガポール、台湾で実施しました。またISO14001認証の要求事項に基づき、45店舗、164営業所、ワタミ株式会社本部、有限会社ワタミファーム本社、ワタミエナジー株式会社本社、5生産工場、4農場について環境内部監査を実施しました。2024/06/24 15:00
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社2社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、売上高の3分の2を占める当社の国内外食事業及び宅食事業を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員会とは、内部監査結果及び改善の報告並びに連絡会を随時実施し、改善状況の報告を行う等により相互連携を図りました。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 国内外食事業
当社グループが主に展開する居酒屋事業は、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しておりますが、マーケットは縮小傾向にあり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど、さらに多様化する利用者ニーズにも対応することが重要であり、高い商品力と高い生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。あわせてそれら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。2024/06/24 15:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内外食事業
国内外食事業におきましては、6店舗の新規出店と25店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は328店舗となりました。新型コロナウイルス禍の収束やマスク着用義務の終了等の影響により、売上高は32,046百万円(前期比126.7%)、セグメント利益は1,306百万円(前期は1,782百万円の損失)の増収増益となりました。2024/06/24 15:00 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 国内外食事業2024/06/24 15:00