上記一連の決定は、当社グループの事業ドメインの再定義を実施した結果であり、今後はフードサービス関連事業に経営資源を集中し、新たな成長戦略の構築を行うことを企図しております。
国内外食事業は、二期連続の営業赤字となっており、今後のグループ再建のため、立て直しが急務となっております。店舗段階の収益性の改善を図るため、85店舗の不採算店舗の撤退を引き続き進めており、当第2四半期連結会計期間末においては54店舗の不採算店舗の撤退が完了しました。また、コスト削減額3,500百万円を目標とした黒字化に向けた改善計画を策定し、販売促進方法の見直し、店舗配送方法の見直しなど、計画を上回る推移で収益構造の改善を進めております。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、主要取引行との間で短期借入金10,000百万円の長期切替及び必要な年度計画資金の調達について手続きを進めておりましたが、当第1四半期連結会計期間における短期借入金5,000百万円の長期切替と、2,000百万円の新規資金調達に引き続き、当第2四半期連結会計期間においても追加で2,000百万円の資金調達を実施いたしました。一方で、ワタミの介護株式譲渡代金21,000百万円を確保できる予定であることから、当第3四半期連結会計期間において上記の4,000百万円の新規調達並びに5,000百万円の長期切替を含む有利子負債の一部返済を予定しております。
2015/11/12 14:54
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