建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 9500万
- 2015年3月31日 -13.68%
- 8200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2017/06/23 14:31
介護事業における建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産 - #2 保証債務の注記
- なお、当事業年度末時点において、支払承諾契約に付されている上記財務制限条項の①に抵触しました。事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高5,302百万円を直ちに取引銀行に支払う必要があります。このため、取引銀行から事前求償権の行使猶予の同意を得るとともに、財務制限条項の変更と適用保証料率の変更手続きを進めております。2017/06/23 14:31
5.子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/23 14:31
建物 8年~15年
器具及び備品 2年~10年 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/23 14:31
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 247百万円 152百万円 その他 19 53 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/23 14:31
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 売掛金 11 132 建物及び構築物 6 5 土地 16 233
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/06/23 14:31
(注) その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。用途 種類 場所 金額(百万円) 国内外食店舗(計113店舗) 建物及び構築物、リース資産、その他(注) 東京都千代田区他 1,985 海外外食店舗(計1店舗) 建物及び構築物、その他(注) 台湾 89 転貸物件(計7物件) 建物及び構築物、その他(注) 岩手県盛岡市他 109
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、介護施設並びに宅食営業所を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~47年
機械装置及び運搬具 4年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年~5年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 14:31