- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 39,456 | 77,701 | 117,980 | 155,310 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △525 | △2,961 | △3,836 | △10,309 |
2017/06/23 14:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度から「その他」に含まれていた「海外外食事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/23 14:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。2017/06/23 14:31 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 14:31 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 164,117 | 154,812 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,289 | 4,545 |
| セグメント間取引消去 | △4,250 | △4,046 |
| 連結財務諸表の売上高 | 163,155 | 155,310 |
(単位:百万円)
2017/06/23 14:31- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
| 日本 | 東南アジア | 米国 | 合計 |
| 137,190 | 17,345 | 774 | 155,310 |
2017/06/23 14:31 - #7 対処すべき課題(連結)
内外食事業
外食事業の中でも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、既存店売上高前期比100%以上を達成するにはスクラップアンドビルドを行いながら、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。今後は居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図り、商品施策の見直し、ブランドの再構築により競争力の回復に努め、併せて抜本的なコスト構造の改善を図ることで収益性の改善を進めてまいります。
②宅食事業
2017/06/23 14:31- #8 業績等の概要
国内外食事業におきましては12店舗を新規出店し、当連結会計年度末における店舗数は555店舗となりました。当連結会計年度において、不採算店を中心に100店舗の撤退を行う等、業績回復に努めてまいりましたが、顧客数が伸び悩み、既存店売上高前期比は93.4%となっております。
国内外食事業における売上高は60,272百万円(前期比86.1%)、セグメント損失は3,699百万円(前年は1,917百万円の損失)となりました。
②宅食事業
2017/06/23 14:31- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比7,844百万円減少の155,310百万円となりました。この減少の主な要因は、国内外食事業における店舗数の減少及び店舗あたりの売上高減少、宅食事業における宅配数の減少、介護事業における入居率の低下によるものであります。
売上総利益は、前期比7,658百万円減少の77,996百万円となりました。
2017/06/23 14:31- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 5,911百万円 | 売上高 | 4,372百万円 |
| 売上原価 | 642 | 売上原価 | 375 |
2017/06/23 14:31