訂正有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

①国内外食事業
外食事業の中でも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、既存店売上高前期比100%以上を達成するにはスクラップアンドビルドを行いながら、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。今後は居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図り、商品施策の見直し、ブランドの再構築により競争力の回復に努め、併せて抜本的なコスト構造の改善を図ることで収益性の改善を進めてまいります。
②宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大する一方、競争環境も激化しております。このような状況下において、市場シェアの拡大とともに、既存のお客様に継続してご利用いただくことが重要と考えております。商品力の強化、販促施策、営業体制の見直し等により、新規顧客の獲得を進め市場シェアの拡大を図ります。また、お客様とまごころスタッフとのつながりを大事にするビジネスモデルを維持しつつ、長期ご利用のインセンティブとなる囲い込み施策の強化を図ってまいります。併せて、商品の安全性に対する対策を強化し、一人でも多くのお客様にまごころを込めて商品をお届けできる体制を強化してまいります。
③介護事業
介護事業は、日本における高齢化社会の進展によりマーケットは拡大しております。このような状況下において、入居金や介護保険報酬に関する法令変更への対応、特定施設の総量規制の中における新規施設の開設数の確保、人材の採用・育成、新規事業の展開などが重要であると考えております。従業員の専門知識の強化や業務標準化によりサービス向上・ホーム運営コスト削減を図ってまいります。その上で「4大ゼロ」(おむつゼロ・経管食ゼロ・特殊浴ゼロ・車椅子ゼロ)、「認知症ケア」など自立支援の継続的な推進による介護サービスレベルの向上に努めてまいります。また、メディカルホームの取り組み、通所介護事業の拡大、サービス付高齢者向け住宅の開発など、より広範な所得層をターゲットとした商品の開発により、地域に必要とされる存在となることで一人でも多くのご入居者様とそのご家族様の幸せを実現してまいります。
④海外外食事業
海外外食事業は、アジア圏の経済成長にともない日本食マーケットが拡大する一方、競争環境も激化しております。このような状況下において、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、細分化するお客様の飲食ニーズに応えるためには、新業態の開発による既存出店ポイントの確保、新規出店可能ポイントの拡大が重要であると考えております。あわせて、本部機能におけるローカルスタッフへの権限委譲など、経営の現地化を進めることにより、優秀な人材を確保できる仕組みを構築することも重要であると考えております。
⑤人材・教育
新卒採用のみならず中途採用に関しても厳しい採用環境が続いておりますが、グループ経営理念に基づき、継続的な採用を進め、事業展開のうえで中核となる人材を育成していきたいと考えております。また、グループの経営課題が多岐にわたるなか、その課題解決に資する知見を有した経営幹部人材の登用も重要であると認識しており、併せて進めてまいります。