有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

①国内外食事業
外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、既存店売上高前期比100%以上を達成するにはスクラップアンドビルドを行いながら、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。今後は居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図り、商品施策の見直し、ブランドの再構築により競争力の回復に努め、併せてコスト構造の継続した改善を図ることで収益性の改善を進めてまいります。
②宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大する一方、競争環境も激化しており、商品力の強化、販売促進の見直し、営業体制の強化等により、新規顧客の獲得による市場シェアの拡大を図ることが必要であります。
さらに、お客様の利便性の更なる向上を図り、長期継続ご利用のインセンティブとなる囲い込み施策の強化を図ってまいります。また、高齢者のさまざまな食のニーズに対応すべく、営業対象をこれまでの個人顧客のみならず、介護施設など他事業者にも拡大し、業務提携を行うことなども通じて販売チャネルの多様化を図り、業容の拡大に努めてまいります。
③海外外食事業
海外外食事業は、アジア圏の経済成長にともない日本食マーケットが拡大する一方、競争環境も激化しております。このような状況下において、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、細分化するお客様の飲食ニーズに応えるためには、新業態の開発による既存出店ポイントの確保、新規出店可能ポイントの拡大による好立地の確保が重要であると考えております。また、日本国内以上にマーケットの変化が激しく、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されます。そのため、撤退の見極めなど機動的な意思決定を行える組織機能が必要となっております。権限委譲の推進等、経営の現地化を進めることにより、お客様のニーズの変化に対応してまいります。
④人材・教育
新卒採用のみならず中途採用に関しても非常に厳しい採用環境が続いております。このような状況下、グループ経営理念に基づき継続的な採用を進めてまいりますが、福利厚生や業務環境の改善等による離職率の低減や事業展開のうえで中核となる人材育成のための教育強化を図り、グループ経営理念に共感していただける人材にとって、よりお客様に向き合える環境を整えてまいります。また、グループの経営課題が多岐にわたるなか、その課題解決に資する知見を有した経営幹部人材の登用も重要であると認識しており、併せて進めてまいります。