(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税否認	11百万円		154百万円
販売促進引当金	-		30
未払賞与否認	5		107
前受収益	-		63
未払費用否認	-		43
棚卸資産	-		8
貸倒引当金繰入額超過額	-		20
その他	6		82
小計	23		511
評価性引当額	-		△511
計	23		-
繰延税金負債(流動)
前払費用	△4		△3
計	△4		△3
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失否認	17		2,087
ゴルフ会員権評価損否認	8		7
貸倒引当金繰入限度超過額	3,434		241
関係会社株式評価損否認	1,327		283
子会社株式	6		-
繰越欠損金	-		1,990
繰延資産償却超過額	-		22
資産除去債務	-		747
その他	5		15
小計	4,800		5,395
評価性引当額	△4,781		△5,395
計	19		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6		△3
資産除去債務	-		△181
その他	△0		△17
計	△6		△202
繰延税金資産の純額	31		△205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	△37.6		11.5
受取配当金等の益金不算入額	4.9		0.0
新株予約権	△0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.0		2.0
抱合せ株式消滅差損	-		12.6
合併による繰越欠損金利用	-		△35.9
その他	△0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。