(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税否認	5百万円		8百万円
未払賞与否認	48		11
その他	0		0
計	54		19
繰延税金負債(流動)
前払費用その他	△2		△0
計	△2		△0
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	150		150
減価償却超過額	8		8
子会社株式	7		7
ゴルフ会員権評価損否認	8		8
固定資産除却損・減損損失否認	16		13
関係会社株式評価損否認	50		50
その他	6		6
小計	248		245
評価性引当額	△209		△209
計	39		35
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2		△3
その他	0		△0
計	△2		△3
繰延税金資産の純額	87		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△0.7		-
受取配当金等の益金不算入額	△37.1		△35.1
新株予約権	0.4		0.2
役員賞与引当金	0.0		-
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		3.9

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。