当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①新規事業について
当社グループは、「環境貢献、社会貢献、人間貢献」をテーマとし、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続した見直しにより事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
②出店政策について
外食事業においては、業態開発や戦略的な出店を行ってまいりますが、賃料、商圏人口、競合店の状況に加え、経済環境の変化にともなう国内外の消費動向の落ち込み等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できず当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
介護事業においては、引き続き積極的な介護施設の新設を計画しております。行政手続き上の遅れに加え、法令の改正、事業環境の変化などにより、当初の計画通りの開設ができない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
宅食事業においては、積極的な営業拠点の開設により全国展開することを計画しておりますが、賃料、商圏人口等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③売上の変動要因について
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める外食事業は、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等による社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
介護事業において、近隣の家賃や同業者の入居費用等の下落による施設の稼働率の低下が、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社施設内における疫病・事故の発生等を理由としたブランドイメージの低下による新規入居者数の減少等が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅食事業において、競合他社の参入、代替品の登場、価格競争等による競争優位の低下により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により国内食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗、介護施設等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国12箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥特有の慣行に基づく取引に係わる損害について
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入を行っております。オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。
⑦特有の法規制に係わるもの
(ⅰ)当社グループの外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)介護事業については老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が変更された場合等、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。その結果、当社連結業績に影響を与える可能性があります。