建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
介護事業における建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産

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#2 保証債務の注記

5.子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 7年～17年
車両運搬具 4年～5年
器具及び備品 5年～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年～5年であります。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 14:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	152百万円		34百万円
その他	53		21

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
売掛金	132	8
建物及び構築物	5	-
土地	233	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額には、ワタミフードシステムズ㈱を吸収合併したことによる建物9,483百万円、構築物230百万円,車両運搬具1百万円、器具及び備品204百万円、機械及び装置162百万円、土地716百万円、リース資産3,055百万円、建設仮勘定0百万円、商標権0百万円、ソフトウェア18百万円、電話加入権5百万円の増加額を含んでおります。
3. 当期における主な増加は上記(注)2.を除き以下の通りであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗(計241店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都台東区他	3,581
宅配営業所(計22施設)	建物及び構築物、リース資産、その他	富山県射水市他	25
介護施設(計5施設)	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県草加市他	581
海外外食店舗(計13店舗)	建物及び構築物、その他	台湾他	341
工場(計1工場)	建物及び構築物、リース資産、その他(注)	埼玉県越谷市	57
自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	東京都大田区	6

(注) その他には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗及び転貸物件、宅食営業所並びに介護施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年～5年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 14:35