営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	17	0
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△2,072	△290

(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
(単位:百万円)

2017/06/23 14:35

#2 事業等のリスク

また、ワタミの介護株式の売却による収入26,460百万円のうち11,190百万円を取引銀行に返済するとともに、メガソーラーを保有する子会社2社(株式会社コミュニティソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント)の株式を株式会社CSSへ譲渡することにより、当社グループの借入金残高は11,642百万円となりました。当連結会計年度末において19,052百万円を手許資金として確保することができました。
しかしながら、当社は当連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、2期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、当連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、3期連続の営業損失となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

2017/06/23 14:35

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 23,590百万円
営業利益 728百万円
6)継続的関与の状況

2017/06/23 14:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 14:35

#5 業績等の概要

農業におきましては、産地における集荷業務の移管および北海道弟子屈牧場における畜産部門の一部閉鎖を行いました。農場部門の反収が前年比78.3%となっております。その結果、農業における売上高は648百万円(前年同期比41.6%)、セグメント損失は96百万円(前年同期は1百万円の損失)となっております。
当連結会計年度における企業集団の成果は、上記のように厳しい収益環境のもと、業績改善施策の遂行に努めましたが、連結売上高は128,246百万円(前期比82.5%)となり、連結営業損失は290百万円(前年同期は2,072百万円の営業損失)、連結経常損失は1,132百万円(前年同期は3,406百万円の経常損失)と、営業利益・経常利益ベースでは二期連続の赤字となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第3四半期連結会計期間においてワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を計上したことから7,810百万円(前年同期は12,857百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2017/06/23 14:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前期比15,062百万円減少の65,005百万円となりました。
営業利益は、前期比1,782百万円増加の△290百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が110百万円の増加、営業外費用は381百万円の減少となりました。

2017/06/23 14:35

#7 配当政策（連結）

株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、配当性向、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20%以上を目安としております。
平成28年3月期は当期純利益を計上しているものの、二期連続の営業損失及び経常損失を計上しております。株主の皆様への利益配分は、本来、営業利益の確保をベースとした事業収益の一部より行われるものであるべきだと認識しておりますが、今回はワタミの介護株式会社の全株式を売却したことによる収入の一部を財源として、1株当たり10円の配当を実施させていただきます。
平成29年3月期の年間配当については、営業黒字化を達成することを前提に、1株あたり5円の配当を計画しております。

2017/06/23 14:35

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

また、ワタミの介護株式の売却による収入26,460百万円のうち11,190百万円を取引銀行に返済するとともに、メガソーラーを保有する子会社2社(株式会社コミュニティソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント)の株式を株式会社CSSへ譲渡することにより、当社グループの借入金残高は11,642百万円となりました。当連結会計年度末において19,052百万円を手許資金として確保することができました。
しかしながら、当社は当連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、2期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、当連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、3期連続の営業損失となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

2017/06/23 14:35

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、国内外食事業においては、3期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、店舗段階の収益性の改善を図るため、当連結会計年度末においては72店舗の不採算店舗の撤退が完了しました。また、期初に掲げた3,500百万円に及ぶコスト削減計画は計画を上回って達成され、収益構造の改善が着実に進行しております。一方、売上については既存店売上高前年比は93.8%と計画を下回る推移となりましたが、単価の引き下げやメニュー変更による店舗オペレーションの改善等により客数前年比は下期累計で100%を上回るなど着実にお客様の支持を回復しつつあると考えております。また、昨年来進めている商品力の訴求を中心とした小投資での新業態への転換も本格展開いたします。さらに、「和民」「わたみん家」の主力ブランドは守るだけではなく、単なる看板変更に留まらない新しいブランドとして生まれ変わらせるべきと判断しており、新たに実験を開始しております。翌連結会計年度は、それら全体で80店舗程度の業態転換・看板変更を計画しており、既存店売上高の伸びを牽引することにより、既存店売上高が前年比100%を超えることを計画しております。
当連結会計年度は、資金面での懸案事項について改善することができました。今後は、国内外食事業において既存店売上高前年比100%を達成できるように、売上向上策を中心とした施策を講じてまいります。そうすることで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2017/06/23 14:35