訂正有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、平成27年12月1日に連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ譲渡しました。これにより介護事業におけるリース債務が当社グループから分離されることによる支払利息の減少が見込まれることから、経常損益を改善できるものと考えております。
資金面では、当連結会計年度末において現金預金残高が19,052百万円となり、借入金残高11,642百万円を上回る状況となるとともに、株式売却益の計上等により自己資本の充実も併せて図れているため、財務状況は大幅な改善がなされております。当社グループ業績改善に向けた諸施策も着実に成果を挙げており、これまでの計画進捗を鑑みれば、当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。
また、国内外食事業においては、3期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、店舗段階の収益性の改善を図るため、当連結会計年度末においては72店舗の不採算店舗の撤退が完了しました。また、期初に掲げた3,500百万円に及ぶコスト削減計画は計画を上回って達成され、収益構造の改善が着実に進行しております。一方、売上については既存店売上高前年比は93.8%と計画を下回る推移となりましたが、単価の引き下げやメニュー変更による店舗オペレーションの改善等により客数前年比は下期累計で100%を上回るなど着実にお客様の支持を回復しつつあると考えております。また、昨年来進めている商品力の訴求を中心とした小投資での新業態への転換も本格展開いたします。さらに、「和民」「わたみん家」の主力ブランドは守るだけではなく、単なる看板変更に留まらない新しいブランドとして生まれ変わらせるべきと判断しており、新たに実験を開始しております。翌連結会計年度は、それら全体で80店舗程度の業態転換・看板変更を計画しており、既存店売上高の伸びを牽引することにより、既存店売上高が前年比100%を超えることを計画しております。
当連結会計年度は、資金面での懸案事項について改善することができました。今後は、国内外食事業において既存店売上高前年比100%を達成できるように、売上向上策を中心とした施策を講じてまいります。そうすることで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。