四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
国内外食事業は、前連結会計年度において3期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、当第1四半期連結会計期間において既存店売上高前年比は100.3%となるなど、業績は回復傾向にあります。
単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を実施することなどにより、既存店客数前年比も100.3%となりました。
さらに、6月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」の展開を開始、商品訴求を強めた新ブランドとして好調に推移しております。また、7月からは「わたみん家」からの業態転換として「三代目鳥メロ」の展開を予定しております。2016年度は、全体で80店舗程度の業態転換を行い、既存店売上高の伸びを牽引することにより、既存店売上高が前年比100%を超えることを計画しております。
財務面では、借入金残高を上回る現預金を引き続き保有しており、グループの年間設備投資額も2,000百万円程度予定するなか、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
売上獲得、収益改善に向けた施策を積み上げていくことで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。