四半期報告書-第31期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第2四半期連結累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
国内外食事業は、3期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、当第2四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.8%、既存店客数前年比も100.5%となるなど、業績は回復傾向にあります。
メニュー単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を進めております。
6月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」、7月からは「わたみん家」からの業態転換として「三代目鳥メロ」を展開しており、ドリンク単価の値下げ、国産若鶏を使用した看板メニューの訴求などにより、お客様の好評を得ております。当第2四半期連結会計期間末現在で「ミライザカ」は22店舗、「三代目鳥メロ」は38店舗まで店舗数を拡大することにより、既存店売上高の底上げに寄与することができました。引き続き、11月末までに、その他業態もあわせて合計で84店舗の業態転換の実施を計画しております。
また、10月より12月の忘年会シーズンに向けた「早割」の実施訴求など、最大の商勢期における販売促進を強化することも併せて、既存店売上高が通期においても前年比100%を超えることを計画しております。
財務面では、借入金残高を上回る現金預金を引き続き保有しており、グループの年間設備投資額も2,000百万円程度予定するなか、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
売上獲得、収益改善に向けた施策を積み上げていくことで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。