四半期報告書-第30期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第3四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、平成27年12月1日に連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ譲渡しました。これにより介護事業におけるリース債務が当社グループから分離されることによる支払利息の減少が見込まれることから、経常損益を改善できるものと考えております。
資金面では、ワタミの介護株式の売却による収入23,988百万円のうち10,917百万円を取引銀行に返済する一方、第3四半期連結会計期間末において18,351百万円を手許資金として確保しました。今後のグループの成長戦略上必要な自己資金を確保しつつ、二期連続赤字計上により増加した有利子負債を返済することで財務の安定と健全化を図ったものであります。当社グループ業績改善に向けた諸施策も着実に成果を挙げており、これまでの計画進捗を鑑みれば、当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。
また、国内外食事業は、二期連続の営業損失となっており、今後のグループ再建のため、立て直しが急務となっております。店舗段階の収益性の改善を図るため、85店舗の不採算店舗の撤退を引き続き進めており、当第3四半期連結会計期間末においては56店舗の不採算店舗の撤退が完了しました。また、期初に掲げた3,500百万円に及ぶコスト削減計画は計画を上回って達成の見込みであり、収益構造の改善が着実に進行しております。
一方、売上については既存店売上高前年比は100%を下回る推移となっておりますが、単価の引き下げやメニュー変更による店舗オペレーションの改善などを実施したことにより、客数前年比は100%を上回る月が当連結会計年度は3回となるなど着実にお客様の支持を回復しつつあると考えております。また、商品力の訴求を中心とした小投資での新業態への転換を進めております。具体的には、専門料理へ特化した専門メニュー型の店舗、地元の食材を利用したメニューを提供する地域密着型の店舗や、住宅立地のファミリー層のニーズにあった郊外メニュー型の店舗への業態転換に取り組んでおります。これらの業態転換を実施した店舗の中には既存店売上高が前年比100%を超える店舗もでてきております。業態転換に成功した店舗をもとに成功モデルを確立し、他の店舗への横展開を実施することでマーケットニーズに即した店舗展開を進めてまいります。
当第3四半期連結会計期間にワタミの介護株式の売却を実施したことにより、資金面での懸案事項について改善することができました。引き続き、国内外食事業におけるコスト削減に取り組むとともに、既存店売上高前年比100%を達成できるように努力してまいります。早期に国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するともに、連結経常利益の黒字化も果たしていきたいと考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。