有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますように、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、当連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を翌連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7%とすることを計画しております。また、不振業態の立て直しによる新たな顧客層の取り込み、自社製造拠点である「手づくり厨房」のフル活用など原価低減取り組み策の強化に取り組んでまいります。
海外外食事業においても、不採算店舗の整理、既存店舗の業態転換を進めるとともに、日本の本部との連携強化により、原価低減、店舗営業レベルの向上などグループ横断的な課題解決の体制を強化してまいります。
資金面では、当連結会計年度において3期振りに営業利益及び経常利益が黒字化したこともあり、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行からの支援も継続して受けられる見込みであります。また、当連結会計年度末の現金預金残高が13,828百万円となり、借入金残高6,957百万円を上回る状況となっており、自己資本比率も40.3%であるなど、内部留保も一定水準を確保しており、財務状況及び当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。