四半期報告書-第32期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において1,833百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前々連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となっております。当第3四半期連結累計期間においては、317百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益、国内外食事業は278百万円の営業利益を計上しましたが、当連結会計年度の黒字化は期末までの業績の推移により変動する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当社グループは、前連結会計年度において1,833百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前々連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となっております。当第3四半期連結累計期間においては、317百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益、国内外食事業は278百万円の営業利益を計上しましたが、当連結会計年度の黒字化は期末までの業績の推移により変動する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。