四半期報告書-第37期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、第8波の発生により、感染者数が増加傾向にある状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方で、ワクチン接種等の施策が着実に進行するとともに、重症化率の低下、屋内におけるマスク着用の緩和、感染症法上の2類相当から5類相当への引き下げに関する議論が進んでいる現況に鑑み、当社グループは2023年1月以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経営環境等の重要な変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。