有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/23 13:24
【資料】
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【項目】
126項目
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
介護事業における建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として国内外食及び介護事業における建物及び構築物、外食事業における厨房設備(有形固定資産その他)、及び介護事業における設備備品(有形固定資産その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

前連結会計年度(平成26年3月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物24,0599,77518314,100
その他767033
合計24,1369,84518614,103

(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年3月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物23,22310,07418312,966
その他5656-0
合計23,28010,13018312,966

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内1,0861,056
1年超15,33414,277
合計16,42115,334
リース資産減損勘定の残高14075

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
支払リース料1,9141,752
リース資産減損勘定の取崩額4965
減価償却費相当額1,2471,087
支払利息相当額772724
減損損失300

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内4,1764,584
1年超45,69846,413
合計49,87450,998

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)

前連結会計年度(平成26年3月31日)
取得価額減価償却累計額期末残高
投資その他の資産
投資固定資産72868443
合計72868443

(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年3月31日)
取得価額減価償却累計額期末残高
投資その他の資産
投資固定資産---
合計---

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内49-
1年超--
合計49-

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
受取リース料12050
減価償却費10443
受取利息相当額41

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内232168
1年超319201
合計551370

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