7523 アールビバン

7523
2026/09/11
時価
171億円
PER 予
12.26倍
2010年以降
赤字-25.01倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.22-336.36倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
8.57%
ROA 予
3.75%
資料
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アールビバン(7523)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 健康産業事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
-785万
2013年9月30日 -123.14%
-1752万
2013年12月31日 -31.44%
-2303万
2014年6月30日
-307万
2014年9月30日
298万
2014年12月31日 +121.72%
662万
2015年6月30日 +144.92%
1622万
2015年9月30日 +116.02%
3505万
2015年12月31日 +42.09%
4980万
2016年6月30日 -79.34%
1028万
2016年9月30日 +52.66%
1570万
2016年12月31日 -1.69%
1543万
2017年6月30日
-4183万
2017年9月30日 -68.73%
-7058万
2017年12月31日 -47.63%
-1億421万
2018年6月30日
277万
2018年9月30日 +242.53%
951万
2018年12月31日 +32.73%
1262万
2019年6月30日 -40.78%
747万
2019年9月30日 +250.86%
2623万
2019年12月31日 +32.7%
3480万
2020年6月30日
-6407万
2020年9月30日 -43.9%
-9220万
2020年12月31日
-5854万
2021年6月30日
-357万
2021年9月30日
561万
2021年12月31日 -29.28%
397万
2022年6月30日
-580万
2022年9月30日
-315万
2022年12月31日 -325.87%
-1341万
2023年6月30日 -56.42%
-2098万
2023年9月30日 -100.94%
-4216万
2023年12月31日 -67.21%
-7050万
2024年9月30日
4696万
2025年9月30日 -8.95%
4276万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガの営業をしております。
2026/06/24 12:50
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 12:50
#3 事業の内容
2026/06/24 12:50
#4 事業等のリスク
2021年4月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。
また、2022年1月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。
当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言(休業要請)等により、催事(イベント等)の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。
2026/06/24 12:50
#5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
金融サービス事業9(6)
健康産業事業79(33)
合計296(88)
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/24 12:50
#6 沿革
2【沿革】
年月事項
2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
2004年8月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010年9月2010年9月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2026/06/24 12:50
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
2026/06/24 12:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。
健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいりました。
この結果、売上高は12,674百万円(前期比18.1%増)となり、営業利益は2,698百万円(同27.6%増)、経常利益2,682百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円(同33.3%増)となりました。
2026/06/24 12:50

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