#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が17,245千円減少し、利益剰余金が11,099千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/08 15:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が410百万円増加したものの、剰余金の配当等に伴い現金及び預金が1,064百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に株式市場の回復により保有株式のその他有価証券評価差額金の増加に伴い投資有価証券が40百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は17,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円減少いたしました。
負債につきましては、流動負債は4,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に前受金が90百万円増加したものの、未払法人税等が355百万円減少したことによるものであります。固定負債は234百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が17百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。
純資産につきましては、純資産合計は13,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当等に伴い利益剰余金が344百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は74.4%)となりました。
2014/08/08 15:12