- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/03/22 14:53- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3年～36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/22 14:53 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 割賦売掛金 | 5,096,074 | 4,297,029 |
| 建物及び構築物 | 265,908 | 143,633 |
| 土地 | 539,486 | 539,486 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当社の店舗のうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は35,908千円であります。その内訳は建物及び構築物313千円その他35,594千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
2022/03/22 14:53- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が599百万円、商品及び製品が274百万円増加したものの、現金及び預金が2,001百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加の要因は、クレジット事業の顧客の取扱高増加によるものであります。固定資産は4,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加しました。これは主に、リース資産が161百万円、建物及び構築物が87百万円減少したものの、投資有価証券が1,198百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。
2022/03/22 14:53- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3年～36年
2022/03/22 14:53- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3年～31年
2022/03/22 14:53
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