有価証券報告書-第46期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速や、英国・米国の経済方針の転換等、先行きの不透明感が一段と増してきましたものの、政府の各種政策の効果等により、好調な企業収益を背景にした雇用情勢や所得環境の改善等、引き続き緩やかな景気回復の動きが見られました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における補正予算の執行により、震災からの復興と創生に向けた事業や整備が着実に進捗して安定的な動きとなっており、加えて民間設備投資も横ばいから持ち直しへと移行する等、総体として底堅い動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、物流システムの基盤拡充に向け、既設の鳥栖ロジスティクス及び関東ロジスティクスに加え、新たに南九州ロジスティクス、東海ロジスティクス、東北ロジスティクスを開設し、全国物流網の構築へと進めてまいりました。また、営業拠点ネットワーク網の更なる強化により取引深耕化と地域シェア拡大に注力すると共に、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域拡大、更に看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務の事業推進に努め、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべくグループ全体のシナジー効果の発揮へと営業体制を整えてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,398百万円(前期比17.4%増)、営業利益は1,165百万円(前期比17.6%増)、経常利益は1,175百万円(前期比15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円(前期比8.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,433百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の収入となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,175百万円の計上、法人税等の支払額468百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、348百万円の支出となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出257百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、545百万円の支出となりました。
主な要因は長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出459百万円、配当金の支払額194百万円等によるものです。