純資産
連結
- 2019年4月30日
- 70億6916万
- 2020年4月30日 +9.46%
- 77億3763万
- 2021年4月30日 +9.58%
- 84億7889万
個別
- 2019年4月30日
- 70億8177万
- 2020年4月30日 +9.85%
- 77億7914万
- 2021年4月30日 +10.35%
- 85億8432万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 時価のあるもの2021/07/29 11:27
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が435百万円増加、賞与引当金が122百万円減少、固定負債では長期借入金が127百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、5,757百万円となりました。2021/07/29 11:27
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が649百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、8,478百万円となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式 1,040,355千円2021/07/29 11:27
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計上の要否を検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2021/07/29 11:27
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/07/29 11:27
(注)1 当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 令和元年5月1日至 令和2年4月30日) 当連結会計年度(自 令和2年5月1日至 令和3年4月30日) 1株当たり純資産額(円) 887.31 961.86 1株当たり当期純利益(円) 99.09 103.59
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。