四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①安全機器株式会社
被取得企業の名称 安全機器株式会社
事業の内容 安全機材用品等の販売業
②有限会社安全サービス
被取得企業の名称 有限会社安全サービス
事業の内容 安全機材用品等の販売業
(2)企業結合を行った主な理由
安全機器株式会社及び有限会社安全サービスは、北海道を中心に当社と同じく安全機材用品等の販売を事業としており、昭和40年の設立以来、豊富な経験と幅広いネットワーク等、安定した経営基盤を有しております。
株式取得により、双方の経営資源を共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、安全機器株式会社及び有限会社安全サービスをグループ企業として迎える事といたしました。
(3)企業結合日
①安全機器株式会社
令和4年8月8日
②有限会社安全サービス
令和4年8月8日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
①安全機器株式会社
②有限会社安全サービス
(6)取得した議決権比率
①安全機器株式会社
78.9%
②有限会社安全サービス
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
①安全機器株式会社
令和4年8月1日から令和4年10月31日まで
②有限会社安全サービス
令和4年8月1日から令和4年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
①安全機器株式会社及び有限会社安全サービス
26,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額及び負ののれんの金額
①安全機器株式会社
負ののれんの金額 43,262千円
②有限会社安全サービス
のれんの金額 1,918千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識し、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回った差額を負ののれん発生益として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①安全機器株式会社
被取得企業の名称 安全機器株式会社
事業の内容 安全機材用品等の販売業
②有限会社安全サービス
被取得企業の名称 有限会社安全サービス
事業の内容 安全機材用品等の販売業
(2)企業結合を行った主な理由
安全機器株式会社及び有限会社安全サービスは、北海道を中心に当社と同じく安全機材用品等の販売を事業としており、昭和40年の設立以来、豊富な経験と幅広いネットワーク等、安定した経営基盤を有しております。
株式取得により、双方の経営資源を共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、安全機器株式会社及び有限会社安全サービスをグループ企業として迎える事といたしました。
(3)企業結合日
①安全機器株式会社
令和4年8月8日
②有限会社安全サービス
令和4年8月8日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
①安全機器株式会社
②有限会社安全サービス
(6)取得した議決権比率
①安全機器株式会社
78.9%
②有限会社安全サービス
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
①安全機器株式会社
令和4年8月1日から令和4年10月31日まで
②有限会社安全サービス
令和4年8月1日から令和4年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
①安全機器株式会社及び有限会社安全サービス
26,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額及び負ののれんの金額
①安全機器株式会社
負ののれんの金額 43,262千円
②有限会社安全サービス
のれんの金額 1,918千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識し、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回った差額を負ののれん発生益として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却