- #1 シンジケートローンに関する注記（連結）
※8 当社は、前連結会計年度末においては33金融機関(総額40,000百万円)と、当連結会計年度末においては16金融機関(総額20,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2025/09/25 13:20- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2025/09/25 13:20- #3 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
2025/09/25 13:20- #4 従業員の状況（連結）
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、㈱長崎屋及びUDリテール㈱は対象者がいないため、0と記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、UDリテール㈱は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。
2025/09/25 13:20- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年3月 | 千葉工業大学工学部卒業当社入社 |
| 2013年2月 | 当社 営業本部埼京支社長 |
| 2015年7月 | 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役 |
| 2017年9月 | 当社 取締役 |
- #6 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱長崎屋
UDリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
2025/09/25 13:20- #7 重要な契約等（連結）
- 年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
2.2019年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
3.2023年6月末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年6月期末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直前の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2023年6月末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。2025/09/25 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
