パン・パシフィック・インターナショナル HD（7532）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 29億400万
2010年12月31日 +136.26%: 68億6100万
2011年3月31日 +35.55%: 93億
2011年6月30日 +27.35%: 118億4400万
2011年9月30日 -42.65%: 67億9300万
2011年12月31日 +73.03%: 117億5400万
2012年3月31日 +39.48%: 163億9500万
2012年6月30日 +27.11%: 208億4000万
2012年9月30日 -76.2%: 49億6000万
2012年12月31日 +142.74%: 120億4000万
2013年3月31日 +60.82%: 193億6300万
2013年6月30日 +26.95%: 245億8100万
2013年9月30日 -69.93%: 73億9100万
2013年12月31日 +92.79%: 142億4900万
2014年3月31日 +52.94%: 217億9300万
2014年6月30日 +13.11%: 246億5000万
2014年9月30日 -71.87%: 69億3300万
2014年12月31日 +142.48%: 168億1100万
2015年3月31日 +53.86%: 258億6500万
2015年6月30日 +15.57%: 298億9200万
2015年9月30日 -74.41%: 76億4800万
2015年12月31日 +111.62%: 161億8500万
2016年3月31日 +38.46%: 224億1000万
2016年6月30日 +18.82%: 266億2800万
2016年9月30日 -69.61%: 80億9200万
2016年12月31日 +133.84%: 189億2200万
2017年3月31日 +77.61%: 336億800万
2017年6月30日 +19.33%: 401億400万
2017年9月30日 -75.4%: 98億6500万
2017年12月31日 +111.36%: 208億5100万
2018年3月31日 +43.8%: 299億8400万
2018年6月30日 +23.73%: 370億9800万
2018年9月30日 -63.24%: 136億3700万
2018年12月31日 +98.65%: 270億9000万
2019年3月31日 +47.63%: 399億9400万
2019年6月30日 +27.8%: 511億1400万
2019年9月30日 -76.53%: 119億9500万
2019年12月31日 +133.24%: 279億7700万
2020年3月31日 +38.12%: 386億4300万
2020年6月30日 +29.93%: 502億900万
2020年9月30日 -66.22%: 169億6200万
2020年12月31日 +94.97%: 330億7000万
2021年3月31日 +35.07%: 446億6900万
2021年6月30日 +30.61%: 583億4400万
2021年9月30日 -79.3%: 120億7900万
2021年12月31日 +147.16%: 298億5400万
2022年3月31日 +53.31%: 457億6900万
2022年6月30日 +40.01%: 640億8100万
2022年9月30日 -61.45%: 247億200万
2022年12月31日 +94.56%: 480億5900万
2023年3月31日 +20.41%: 578億6700万
2023年6月30日 +24.03%: 717億7500万
2023年9月30日 -58%: 301億4300万
2023年12月31日 +92.4%: 579億9600万
2024年3月31日 +30.41%: 756億3400万
2024年6月30日 +24.68%: 942億9800万
2024年9月30日 -67.65%: 305億800万
2024年12月31日 +69.65%: 517億5700万
2025年3月31日 +58.07%: 818億1300万
2025年6月30日 +10.41%: 903億2900万
2025年9月30日 -70.28%: 268億4500万
2025年12月31日 +156.01%: 687億2600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/25 13:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/25 13:20