- 7532
- 2026/09/29
- 時価
- 2兆2654億円
- PER 予
- 19.3倍
- 2010年以降
- 9.34-37.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.02倍
- 2010年以降
- 1.19-4.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.4%
- ROE 予
- 15.67%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)の建設仮勘定の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 3億1800万
- 2009年6月30日 +94.03%
- 6億1700万
- 2010年6月30日 -3.24%
- 5億9700万
- 2011年6月30日 -69.85%
- 1億8000万
- 2012年6月30日 +210%
- 5億5800万
- 2013年6月30日 +87.99%
- 10億4900万
- 2014年6月30日 +228.03%
- 34億4100万
- 2015年6月30日 -60.1%
- 13億7300万
- 2016年6月30日 +38.31%
- 18億9900万
- 2017年6月30日 +91.84%
- 36億4300万
- 2018年6月30日 +56.49%
- 57億100万
- 2019年6月30日 +1.98%
- 58億1400万
- 2020年6月30日 -70.66%
- 17億600万
- 2021年6月30日 +358.97%
- 78億3000万
- 2022年6月30日 +150.95%
- 196億4900万
- 2023年6月30日 -20.95%
- 155億3200万
- 2024年6月30日 -72.98%
- 41億9700万
- 2025年6月30日 -12.87%
- 36億5700万
- 2026年6月30日 +35.3%
- 49億4800万
個別
- 2008年6月30日
- 2億9800万
- 2009年6月30日 +105.03%
- 6億1100万
- 2010年6月30日 -85.11%
- 9100万
- 2011年6月30日 -5.49%
- 8600万
- 2012年6月30日 +515.12%
- 5億2900万
- 2013年6月30日 +42.72%
- 7億5500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。2026/09/25 14:07
2.従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第46期の国内事業に関わる平均臨時雇用者数は、45,111名(1日8時間換算)、北米事業に関わる平均臨時雇用者数は、2,147名(1日8時間換算)、アジア事業に関わる平均臨時雇用者数は、533名(1日8時間換算)であります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/09/25 14:07
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 有形固定資産(その他) 2 有形固定資産(その他) 0 建設仮勘定 - 建設仮勘定 3 無形固定資産(その他) 3 無形固定資産(その他) 59 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/09/25 14:07
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 土地 2,190 1,190 建設仮勘定 - 204 その他 342 385
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)2026/09/25 14:07
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失 アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 27百万円 北米 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産(その他)・建設仮勘定・使用権資産 6,905百万円 合計 11,492百万円
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 6,981百万円、工具、器具及び備品 2,707百万円、有形固定資産(その他)1百万円、建設仮勘定 169百万円、使用権資産 1,633百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 備の新設計画は次のとおりであります。
(注)1.今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
2.予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定、投資その他の資産(その他)及び無形固定資産(その他)を含んでおります。
3.業態転換店舗については、2026年7月1日に株式交換により当社の連結子会社となった㈱Olympicグループの店舗となっており、当連結会計年度後1年間の設備投資計画の金額を記載しております。2026/09/25 14:07