- 7532
- 2026/09/17
- 時価
- 2兆3098億円
- PER 予
- 19.68倍
- 2010年以降
- 9.34-37.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.08倍
- 2010年以降
- 1.19-4.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.38%
- ROE 予
- 15.67%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。2023/09/27 15:12
2.従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第43期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、40,870名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、2,030名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、509名(1日8時間、1ヵ月22日換算)であります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2023/09/27 15:12
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失 九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 186百万円 アジア 店舗設備 建設仮勘定 177百万円 北米 店舗設備 工具、器具及び備品・使用権資産 871百万円
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,701百万円、工具、器具及び備品 712百万円、土地 1,122百万円、建設仮勘定 177百万円、使用権資産 867百万円、無形固定資産(その他)141百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。 - #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 備の新設計画は次のとおりであります。
(注)1.今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
2.予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。2023/09/27 15:12