パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)の従業員数 - ディスカウントストアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年6月30日
- 8,656
- 2020年6月30日
- 9,249
- 2021年6月30日
- 11,081
- 2022年6月30日
- 10,944
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。2025/09/25 13:20
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。2025/09/25 13:20
2.従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第45期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、43,998名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、2,397名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、621名(1日8時間、1ヵ月22日換算)であります。
3.㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。2025/09/25 13:20
セグメントの名称 会社名 事業内容 アクリーティブ㈱ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 日本アセットマーケティング㈱ 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 日本商業施設㈱ 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。 北米事業 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc. 米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 アジア事業 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd. アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 
- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/09/25 13:20
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。報告セグメント 国内事業 北米事業 アジア事業 合計 (ディスカウントストア) 家電製品 90,178 - - 90,178
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/25 13:20
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内事業 11,189 (43,998)
(2)提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針2025/09/25 13:20
当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/09/25 13:20
地域別 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 売上高(百万円) 前年同期比(%)
d.当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。地域別 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 売上高(百万円) 前年同期比(%)
項目 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 前年同期比(%) 1㎡当たり年間売上高(百万円) 0.8 104.3 1人当たり売上高 従業員数(期中平均)(人) 35,738 107.4 1人当たり年間売上高(百万円) 39.1 101.9 1㎡当たり年間売上高(百万円) 0.6 104.0 1人当たり売上高 従業員数(期中平均)(人) 14,274 95.6 1人当たり年間売上高(百万円) 29.9 108.4 1㎡当たり年間売上高(百万円) 2.0 101.0 1人当たり売上高 従業員数(期中平均)(人) 5,098 108.6 1人当たり年間売上高(百万円) 50.9 96.8
(注)従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。アジア事業 1㎡当たり年間売上高(百万円) 1.6 100.8 1人当たり売上高 従業員数(期中平均)(人) 3,346 86.9 1人当たり年間売上高(百万円) 27.3 123.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容