有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇による個人消費の減少や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等への対応が求められ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。
国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。
PB/OEM商品については、顧客ニーズを捉えた商品開発力の向上や、定番商品のOEM転換戦略などにより、PB/OEM商品の売上構成比が伸長しており、売上総利益率の向上に貢献しております。
北米事業におきましては、グアムへの初出店となる大型店舗の「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」、“ニッチ”な日本専門店として認知が拡大している高収益モデル業態である「TOKYO CENTRAL」の新店舗「TOKYO CENTRAL PCH Torrance店」、ハワイで初の「DON DON DONKI」業態となる「DON DON DONKI Kapolei店」など、規模拡大に向けた積極的な出店を進めてまいりました。
アジア事業におきましては、売上拡大に向けた取り組みとして、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入や日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などの施策を行っております。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に12店舗(東京都-ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、同新宿東南口別館、神奈川県-同鶴見西口店、千葉県-同館山店、同牧の原モア店、同常磐平店、同西友行徳店、茨城県-同守谷店、同石岡店、栃木県-キラキラドンキトナリエ宇都宮店、群馬県-同高崎西口店)、北海道地方に1店舗(北海道-ドン・キホーテ千歳店)、東北地方に1店舗(岩手県-同北上店)、中部地方に3店舗(長野県-同佐久平店、静岡県-同清水店、同浜松志都呂店)、近畿地方に4店舗(大阪府-同堺東駅前店、同りんくう店、京都府-同太秦天神川店、同京都伏見店)、四国地方に2店舗(徳島県-同小松島ルピア店、高知県-同高知店)、九州地方に2店舗(福岡県-同大橋駅前店、沖縄県-同国際通りくもじ店)を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ25店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に1店舗(TOKYO CENTRAL PCH Torrance店)、米国ハワイ州に2店舗(Fujioka’s Wine Times Kapolei店、DON DON DONKI Kapolei店)、グアムに1店舗(同VILLAGE OF DONKI店)、シンガポールに1店舗(同Bukit Panjang Plaza店)、香港に1店舗(同旺角 MPM店)、台湾に1店舗(同桃園統領店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店)を出店しております。また、2025年4月に米国カリフォルニア州サクラメントを中心に寿司レストランを運営するMikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより、9店舗がグループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、国内2店舗、海外3店舗の合計5店舗を退店しております。
この結果、2025年6月末時点における当社グループの総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗(2024年6月末時点 742店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(国内事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,330億51百万円増加して、1兆8,961億13百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,580億84百万円(前年同期比15.7%増)となりました。国内事業においては、免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品やトレンド商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などの様々な施策により、既存店売上高成長率は5.9%増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
(北米事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し125億62百万円増加して、2,594億37百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は22億83百万円(前年同期比33.7%減)となりました。北米事業においては、南カリフォルニアの山火事の影響により1店舗の焼失がありましたが、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功により、売上高及び売上総利益率が伸長した一方で、新規出店に関わる費用の増加やM&Aに関連するアドバイザリー費用の計上等により、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。
(アジア事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し60億69百万円増加して、912億9百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は19億29百万円(前年同期は1億46百万円)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高が増加すると同時に、販売費及び一般管理費も増加しておりますが、人件費の管理、業務の内製化及びバックオフィス業務など、生産性改善による効率改善を進めたことにより、営業利益は増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して113億62百万円減少して、1,758億37百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円(前年同期比185億86百万円減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、610億80百万円(前年同期比336億53百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億72百万円、無形固定資産の取得による支出134億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億31百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、759億14百万円(前年同期比540億31百万円減)となりました。これは主として、長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出992億57百万円及び配当金の支払額202億97百万円という減少要因によります。
③仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d.当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して126億16百万円増加し、1兆5,110億26百万円となりました。これは主として、商品及び製品が259億23百万円、無形固定資産が89億43百万円増加した一方で、預け金が100億36百万円、有形固定資産が174億78百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して644億25百万円減少し、8,869億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が37億52百万円増加した一方で、未払金が33億91百万円、借入金が599億68百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して770億41百万円増加し、6,240億44百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が702億15百万円、非支配株主持分が71億44百万円増加したことによります。
b.経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
受取利息及び配当金13億26百万円、持分法による投資利益6億15百万円、違約金収入5億19百万円などの計上により、営業外収益は82億49百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息64億3百万円、為替差損46億19百万円などの計上により、営業外費用は120億2百万円となったことから、経常利益は1,585億42百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
また、特別利益は固定資産売却益2億16百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額7億98百万円などの計上により10億23百万円となりました。特別損失は減損損失184億67百万円、固定資産除却損15億7百万円、店舗閉鎖損失17億45百万円などの計上により226億55百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は905億12百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年6月期に「売上高:4兆2,000億円」、「営業利益:3,300億円」を目標としております。今後は、「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度における長期経営計画「Double Impact 2035」の進捗状況は次のとおりであります。
2035年6月期:売上高 :2兆2,467億58百万円(進捗率 53.5%)
営業利益: 1,622億96百万円( 同 49.2%)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇による個人消費の減少や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等への対応が求められ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。
国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。
PB/OEM商品については、顧客ニーズを捉えた商品開発力の向上や、定番商品のOEM転換戦略などにより、PB/OEM商品の売上構成比が伸長しており、売上総利益率の向上に貢献しております。
北米事業におきましては、グアムへの初出店となる大型店舗の「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」、“ニッチ”な日本専門店として認知が拡大している高収益モデル業態である「TOKYO CENTRAL」の新店舗「TOKYO CENTRAL PCH Torrance店」、ハワイで初の「DON DON DONKI」業態となる「DON DON DONKI Kapolei店」など、規模拡大に向けた積極的な出店を進めてまいりました。
アジア事業におきましては、売上拡大に向けた取り組みとして、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入や日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などの施策を行っております。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に12店舗(東京都-ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、同新宿東南口別館、神奈川県-同鶴見西口店、千葉県-同館山店、同牧の原モア店、同常磐平店、同西友行徳店、茨城県-同守谷店、同石岡店、栃木県-キラキラドンキトナリエ宇都宮店、群馬県-同高崎西口店)、北海道地方に1店舗(北海道-ドン・キホーテ千歳店)、東北地方に1店舗(岩手県-同北上店)、中部地方に3店舗(長野県-同佐久平店、静岡県-同清水店、同浜松志都呂店)、近畿地方に4店舗(大阪府-同堺東駅前店、同りんくう店、京都府-同太秦天神川店、同京都伏見店)、四国地方に2店舗(徳島県-同小松島ルピア店、高知県-同高知店)、九州地方に2店舗(福岡県-同大橋駅前店、沖縄県-同国際通りくもじ店)を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ25店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に1店舗(TOKYO CENTRAL PCH Torrance店)、米国ハワイ州に2店舗(Fujioka’s Wine Times Kapolei店、DON DON DONKI Kapolei店)、グアムに1店舗(同VILLAGE OF DONKI店)、シンガポールに1店舗(同Bukit Panjang Plaza店)、香港に1店舗(同旺角 MPM店)、台湾に1店舗(同桃園統領店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店)を出店しております。また、2025年4月に米国カリフォルニア州サクラメントを中心に寿司レストランを運営するMikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより、9店舗がグループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、国内2店舗、海外3店舗の合計5店舗を退店しております。
この結果、2025年6月末時点における当社グループの総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗(2024年6月末時点 742店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
| 売上高 | 2兆2,467億58百万円 | (前年同期比 7.2%増) |
| 営業利益 | 1,622億96百万円 | (前年同期比 15.8%増) |
| 経常利益 | 1,585億42百万円 | (前年同期比 6.6%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 905億12百万円 | (前年同期比 2.0%増) |
となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(国内事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,330億51百万円増加して、1兆8,961億13百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,580億84百万円(前年同期比15.7%増)となりました。国内事業においては、免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品やトレンド商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などの様々な施策により、既存店売上高成長率は5.9%増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
(北米事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し125億62百万円増加して、2,594億37百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は22億83百万円(前年同期比33.7%減)となりました。北米事業においては、南カリフォルニアの山火事の影響により1店舗の焼失がありましたが、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功により、売上高及び売上総利益率が伸長した一方で、新規出店に関わる費用の増加やM&Aに関連するアドバイザリー費用の計上等により、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。
(アジア事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し60億69百万円増加して、912億9百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は19億29百万円(前年同期は1億46百万円)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高が増加すると同時に、販売費及び一般管理費も増加しておりますが、人件費の管理、業務の内製化及びバックオフィス業務など、生産性改善による効率改善を進めたことにより、営業利益は増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して113億62百万円減少して、1,758億37百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円(前年同期比185億86百万円減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、610億80百万円(前年同期比336億53百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億72百万円、無形固定資産の取得による支出134億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億31百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、759億14百万円(前年同期比540億31百万円減)となりました。これは主として、長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出992億57百万円及び配当金の支払額202億97百万円という減少要因によります。
③仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内事業 | ||
| (ディスカウントストア) | ||
| 家電製品 | 65,385 | 102.6 |
| 日用雑貨品 | 276,711 | 114.3 |
| 食品 | 486,344 | 108.8 |
| 時計・ファッション用品 | 122,483 | 111.5 |
| スポーツ・レジャー用品 | 58,027 | 115.3 |
| その他 | 21,243 | 161.6 |
| (総合スーパー) | ||
| 衣料品 | 25,234 | 109.8 |
| 住居関連品 | 45,891 | 100.0 |
| 食品 | 225,285 | 100.3 |
| その他 | 6,400 | 161.2 |
| (その他) | ||
| その他の収益 | 1,556 | 115.5 |
| 北米事業 | 160,706 | 105.7 |
| アジア事業 | 48,163 | 108.9 |
| 合 計 | 1,543,429 | 108.6 |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内事業 | ||
| (ディスカウントストア) | ||
| 家電製品 | 92,391 | 102.5 |
| 日用雑貨品 | 393,490 | 113.9 |
| 食品 | 613,713 | 107.8 |
| 時計・ファッション用品 | 182,209 | 108.2 |
| スポーツ・レジャー用品 | 92,288 | 113.8 |
| その他 | 21,998 | 105.2 |
| (総合スーパー) | ||
| 衣料品 | 43,789 | 98.5 |
| 住居関連品 | 67,551 | 103.7 |
| 食品 | 313,828 | 104.1 |
| その他 | 986 | 500.4 |
| (その他) | ||
| その他の収益 | 73,869 | 96.2 |
| 北米事業 | 259,437 | 105.1 |
| アジア事業 | 91,209 | 107.1 |
| 合 計 | 2,246,758 | 107.2 |
c.当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内事業 (ディスカウントストア) | ||
| 北海道 | 65,343 | 108.1 |
| 青森県 | 15,969 | 123.0 |
| 岩手県 | 4,323 | 110.3 |
| 宮城県 | 20,830 | 104.5 |
| 秋田県 | 9,313 | 101.9 |
| 山形県 | 5,579 | 104.7 |
| 福島県 | 16,233 | 102.1 |
| 茨城県 | 26,640 | 102.4 |
| 栃木県 | 12,435 | 100.1 |
| 群馬県 | 16,667 | 101.8 |
| 埼玉県 | 66,585 | 103.0 |
| 千葉県 | 58,805 | 105.0 |
| 東京都 | 225,815 | 122.1 |
| 神奈川県 | 91,952 | 103.6 |
| 新潟県 | 15,181 | 107.5 |
| 富山県 | 11,503 | 104.8 |
| 石川県 | 10,908 | 101.8 |
| 福井県 | 12,501 | 101.3 |
| 山梨県 | 9,146 | 106.3 |
| 長野県 | 26,623 | 113.3 |
| 岐阜県 | 24,378 | 103.6 |
| 静岡県 | 47,681 | 106.6 |
| 愛知県 | 160,153 | 102.6 |
| 三重県 | 29,810 | 103.3 |
| 滋賀県 | 16,916 | 102.8 |
| 京都府 | 25,563 | 113.3 |
| 大阪府 | 124,167 | 116.2 |
| 兵庫県 | 29,571 | 103.6 |
| 奈良県 | 12,512 | 103.2 |
| 和歌山県 | 5,571 | 107.2 |
| 鳥取県 | 6,382 | 255.2 |
| 島根県 | 1,769 | 95.4 |
| 岡山県 | 6,184 | 108.2 |
| 広島県 | 16,602 | 105.2 |
| 山口県 | 3,167 | 107.0 |
| 徳島県 | 4,129 | 128.6 |
| 香川県 | 3,944 | 111.1 |
| 愛媛県 | 10,234 | 109.0 |
| 高知県 | 1,760 | 2219.5 |
| 福岡県 | 54,561 | 110.6 |
| 佐賀県 | 3,455 | 104.8 |
| 長崎県 | 8,084 | 104.5 |
| 熊本県 | 11,409 | 109.1 |
| 大分県 | 6,762 | 112.6 |
| 宮崎県 | 9,169 | 106.3 |
| 鹿児島県 | 9,696 | 107.2 |
| 沖縄県 | 40,108 | 119.6 |
| 合計 | 1,396,090 | 109.5 |
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| (総合スーパー) | ||
| 栃木県 | 8,766 | 103.0 |
| 群馬県 | 7,867 | 99.7 |
| 埼玉県 | 7,315 | 104.0 |
| 千葉県 | 9,269 | 102.3 |
| 神奈川県 | 25,126 | 105.3 |
| 新潟県 | 13,412 | 103.4 |
| 富山県 | 10,146 | 99.8 |
| 石川県 | 12,797 | 103.0 |
| 福井県 | 6,431 | 100.1 |
| 山梨県 | 4,160 | 104.4 |
| 長野県 | 9,131 | 103.0 |
| 岐阜県 | 35,148 | 100.0 |
| 静岡県 | 44,307 | 99.4 |
| 愛知県 | 197,177 | 106.0 |
| 三重県 | 25,400 | 102.0 |
| 滋賀県 | 3,043 | 106.7 |
| 奈良県 | 6,659 | 102.8 |
| 合計 | 426,154 | 103.6 |
| 北米事業 | 259,437 | 105.1 |
| アジア事業 | 91,209 | 107.1 |
d.当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 国内事業 (ディスカウントストア) | |||
| 売上高(百万円) | 1,396,090 | 109.5 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(期中平均)(㎡) | 1,708,122 | 105.0 |
| 1㎡当たり年間売上高(百万円) | 0.8 | 104.3 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(期中平均)(人) | 35,738 | 107.4 |
| 1人当たり年間売上高(百万円) | 39.1 | 101.9 | |
| (総合スーパー) | |||
| 売上高(百万円) | 426,154 | 103.6 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(期中平均)(㎡) | 760,349 | 99.6 |
| 1㎡当たり年間売上高(百万円) | 0.6 | 104.0 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(期中平均)(人) | 14,274 | 95.6 |
| 1人当たり年間売上高(百万円) | 29.9 | 108.4 | |
| 北米事業 | |||
| 売上高(百万円) | 259,437 | 105.1 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(期中平均)(㎡) | 129,737 | 104.1 |
| 1㎡当たり年間売上高(百万円) | 2.0 | 101.0 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(期中平均)(人) | 5,098 | 108.6 |
| 1人当たり年間売上高(百万円) | 50.9 | 96.8 | |
| アジア事業 | |||
| 売上高(百万円) | 91,209 | 107.1 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(期中平均)(㎡) | 56,143 | 106.3 |
| 1㎡当たり年間売上高(百万円) | 1.6 | 100.8 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(期中平均)(人) | 3,346 | 86.9 |
| 1人当たり年間売上高(百万円) | 27.3 | 123.3 | |
(注)従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して126億16百万円増加し、1兆5,110億26百万円となりました。これは主として、商品及び製品が259億23百万円、無形固定資産が89億43百万円増加した一方で、預け金が100億36百万円、有形固定資産が174億78百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して644億25百万円減少し、8,869億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が37億52百万円増加した一方で、未払金が33億91百万円、借入金が599億68百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して770億41百万円増加し、6,240億44百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が702億15百万円、非支配株主持分が71億44百万円増加したことによります。
b.経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
受取利息及び配当金13億26百万円、持分法による投資利益6億15百万円、違約金収入5億19百万円などの計上により、営業外収益は82億49百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息64億3百万円、為替差損46億19百万円などの計上により、営業外費用は120億2百万円となったことから、経常利益は1,585億42百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
また、特別利益は固定資産売却益2億16百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額7億98百万円などの計上により10億23百万円となりました。特別損失は減損損失184億67百万円、固定資産除却損15億7百万円、店舗閉鎖損失17億45百万円などの計上により226億55百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は905億12百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年6月期に「売上高:4兆2,000億円」、「営業利益:3,300億円」を目標としております。今後は、「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度における長期経営計画「Double Impact 2035」の進捗状況は次のとおりであります。
2035年6月期:売上高 :2兆2,467億58百万円(進捗率 53.5%)
営業利益: 1,622億96百万円( 同 49.2%)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
